2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
しかし、私は、現在、日本企業はＥＵに向けて、航空エンジンの開発部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備、洗面所等の多くの民間航空部品を輸出しておりまして、その額が大体三百三十億円、そういうように伺っております。 また、ＥＵから見ても、本協定の締結によってのメリットは当然あると思います。
しかし、私は、現在、日本企業はＥＵに向けて、航空エンジンの開発部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備、洗面所等の多くの民間航空部品を輸出しておりまして、その額が大体三百三十億円、そういうように伺っております。 また、ＥＵから見ても、本協定の締結によってのメリットは当然あると思います。
日本企業は、ＥＵに向けて、エンジン関連部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備等を輸出しております。従来、こういった製品の輸出入に際しましては、輸出側、輸入側それぞれの航空当局が安全性確認等のための検査を実施しておりまして、製造者等の負担となっておりました。
日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。 委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。
また、中小企業の産学官連携による研究開発を支援するということで、いわゆるサポイン事業という中では、航空機部品加工の自動化、航空機用高性能複合材料などに関する研究開発を採択するなど、中小企業による取組も支援しているところでございます。 引き続き、我が国航空産業の成長に向けて、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。
また、航空機用の無線システムにつきましても、主に空港周辺で多く利用されていることから混み合う傾向にございます。 このように、電波の使用状況に地域差が生じることはございます。
株式会社ＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけまして航空法に基づきます立入検査を実施いたしましたところ、航空機用エンジン部品の修理作業及び検査におきまして、部品の検査を、業務規程に基づく適切な社内資格を有する検査員ではなく資格を有さない者が実施していた事案、所定の作業工程どおりに作業及び検査を実施しなかったにもかかわらず、実施したように作業記録書の検査実施日を改ざんしていた
今回、エンジンの修理、検査というものは、ここの、ＩＨＩだけではないというふうに伺っておりますので、国土交通省として、他に同様の航空機用エンジン部品の修理作業及び検査を行っている企業に対して、今後、どのように対応していく考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君） 航空機に搭載される無線設備には、管制所と交信するための航空機用無線電話、質問信号を受信すると自機の識別信号を送信するＡＴＣトランスポンダー、前方の雨などの気象情報を表示させる気象レーダー、航空機の対地高度を測定する電波高度計、不時着時に救命信号を発信する航空機用救命無線機、質問信号を送信して周辺のＡＴＣトランスポンダーの情報を収集する衝突防止装置などがございます。
その一は、改修した魚雷の性能向上に伴う補給業務に関するもの、その二は、国庫債務負担行為により行う艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、その三は、海上自衛隊の監督を受ける自衛隊地区病院における医薬品等の管理に関するもの、その四は、航空ヘルメット等の調達所要量の算定に関するもの、その五は、駐屯地等における津波対策の実施に関するもの、その六は、会社に保管させている航空機用エンジンに関するものであり、これら
一月二十日、岩国飛行場内において発生いたしました航空機用燃料の油漏れにつきまして、同日に油の漏出を確認いたしましたところ、いずれも流出箇所近辺にとどまっており、基地外に流出する状況ではございませんでした。 しかしながら、委員御指摘のように、法令に基づく報告義務はございませんですけれども、岩国市と岩国消防組合に対しては、岩国飛行場が所在すること等から、自主的に情報を提供したところでございます。
その内訳は、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するもの、艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、会社に保管させている航空機用エンジンに関するもの、建築工事等の契約事務に関するものなどとなっております。
もう一つ課題として聞いてまいりましたことは、それは航空機用素材に関する国内データベースの構築が必要だということでございました。と申しますのも、アメリカにおきましては、これはアメリカと単純に比較できないわけでありますが、アメリカでは既に空軍を中心とした航空機用素材のデータベースが確立されていて、各企業がこれを利用して効率的な開発、試作が可能になっていると伺ってまいりました。
当該ガスタービンエンジンは元々民間航空機用に開発されたものでございまして、また、ほかにもいろいろな用途が開発されて、現在は産業用途としても一般に利用されているガスタービンだと承知しております。
まず、不当事項でございますが、浮函換装工事の前払い金の支払いに当たり、契約相手方が会計法令等により支払い要件とされている保証事業会社との前払い金の保証契約を締結していないのに、これを看過して支払っていたもの、航空機用補給物品を保管するために調達したパレットボックス等の設置に当たり、アンカーボルトの施工が適切でなかったため、仕様書において求められている耐震安全性が確保されていなかったものなど計三件につきまして
特に、航空機用の大型部材の国内リサイクルを行うためにはやはり大型な設備が必要になってまいります。この企業が大型の設備を購入する支援を既に政府は実施をしているところでございます。 なお、こうした施策を通じまして、これからも航空機に含まれます金属資源が一層有効活用されるよう努めてまいりたいと思っております。
そういうことで、今年度補正予算でレアアース等の利用産業等の設備導入事業を計上いたしまして、その中で、航空機用の大型部材の国内リサイクルが可能となるような設備導入に対して必要な支援を行おうということにしております。 今後とも、資源そのものでもある航空機に含まれる金属資源が一層活用されるように、しっかりと注視してまいりたいし、その活用をしっかり推進していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（井上源三君） 普天間飛行場代替施設に関する具体的計画でございますけれども、準備書では主な飛行場施設として十五の施設を記載をしているわけでございますけれども、そのうち、現在の普天間飛行場にない施設で代替施設に新たに設けることを予定している施設といたしましては、航空機への弾薬搭載作業を行います弾薬搭載エリア、航空機用燃料の補給のための桟橋、それからヘリが故障した場合等におきまして船舶による
○西宮政府参考人 五・一五メモそのものにつきましては承知しておりまして、それにつきましては、鳥島射爆撃場について、二千ポンドを超えない航空機用の在来型爆薬を使用して行う空対地射爆撃、それから夜間における照明弾投下、航空機用の訓練弾の投射及び写真撮影用の閃光弾の投下のために行われる、加えまして、委員御指摘の爆発物処理が実施されるということでございます。
○保坂（展）委員 この二十万ガロンが間違いだったということがわかった以降も、官房長官あるいは大臣、そして我が党の今川正美議員も、これは十六日ですか、安全保障委員会で、その二十万ガロンはもしかすると航空機用の使用も可能だったんじゃないかという趣旨の質問をしています。それに対しての応答の資料も、二十万ガロンでいけと。鎮静化したとはいうものの、質問は続いていたわけですね。
具体例を一例申し上げますと、航空機用エンジンの部品を作っている企業でございますけれども、チタン合金ボルトを医療用の人工骨に転用した例と、そういうようなものが挙げられております。
○内山委員 過去に談合事例というのは、航空機のジェット燃料であるとか海上自衛隊の船舶の修理、海上自衛隊の通信機の乾電池、航空機用のタイヤなんかもありまして、こういった処分事例を見ていますけれども、今お答えいただきましたけれども、六カ月というのは非常に甘いんじゃないか、こう思うわけですね。
これは、将来の脅威に対応したイージスＢＭＤ用の迎撃ミサイルとして、対航空機用のミサイル、つまり、現有のものは十三・五インチ、それから新しく共同技術研究、開発ということに進んでいくことが予想されておりますミサイルは直径二十一インチということでございますけれども、新しい今共同技術研究をやっておりますものは、四つの構成品について共同技術研究を実施しておるところでございます。